・建築基準法第22条区域・家屋倒壊等氾濫想定区域
建築協定有。1・2・6・7は建築条件付き。上水道負担金33万円、境界基礎・ブロック塀費用要。
建築基準法第22条指定地域
・旧既存宅地・43条建築許可、架橋新設、給排水工事、周囲の擁壁、隣地境界基礎工事等(買主負担)・狭あい道路事前協議(売主負担)・水路を介して接道(架橋無し)・水道引込無し※引渡し時期は要相談(隣接地からの越境物、是正後の引渡し)
406,407は既存宅地ですが、405-3は既存宅地とは認められていない為建物は建てられません。
下水道を利用する場合、買主様にて引込が必要。
・前面道路に都市ガスの管有り、宅内に引込無し